大阪地検特捜部で起きたフロッピーディスクの改竄を巡る一連の不祥事では，３名の検事（当時）が起訴された。捜査機関が証拠物を改竄する，冤罪を招く最たるもので，世間に大きな衝撃を与えた。
その一人，前田元検事については，朝鮮総連の土地売買を巡る詐欺事件において，利益誘導など自白を強要するような取調べをしたにも拘わらず，公判ではそれを否定する証言をしたということで，偽証罪にて告発された。
前田元検事は，被疑者から自白を得るのが「うまい」と評判だったそうだが，自白を強要するのがうまかったのだろうか。今後，様々な方面から検証されていくことであろう。
ただ，思い出して欲しい。
「足利事件」，「氷見事件」など冤罪が明らかになった事件では，無実の人が，捜査機関の不適切な取調べによって，「自白」を強要され，それが調書として「証拠化」され，冤罪を招いた大きな原因となった。
冤罪を招く危険性という意味では，冒頭のフロッピーディスクを改竄することと，この「自白」を強要し虚偽の自白調書を作成することに，何ら違いはないのである。
むしろ，虚偽の自白を録取した取調官は，その自白が「正しい」と考えており，故意に証拠を改竄する場合よりも，事が発覚しにくい分，質が悪い。
密室での取調べでは，取調官がどのような取調べをしたか，客観的に明らかにはならない。この偽証罪の件でも，前田元検事は「そんな取調べはしていない」と否定しているようだが，結局，取調官がどのような取調べをしたのかは，録音・録画等（可視化）されていない限り，被疑者と取調官との間で「言った，言わない」の水掛け論になってしまうのだ。
「足利事件」等のように冤罪が発覚したのは，氷山の一角に過ぎないように思う。自白の強要をなくすには，取調べを可視化するしかない。
これまで弁護士会は，取調べの可視化を求め，様々な活動をしてきた（愛知県弁護士会ホームページ「弁護士会ライブラリー」内にある中部経済新聞掲載記事をご参照）。
一方，検察庁等捜査機関側は，可視化すると，被疑者との信頼関係が構築できず，取調べが難しくなるなどと言って大反対してきた。
一連の不祥事からすると，捜査機関の言う「信頼関係」というのは一体どのようなものなのだろうか…。
元特捜副部長は，最高検による取調べにおいて，可視化を要求したらしい。
検察庁の象徴であった者が，可視化の必要性を今になって実感しているというのも，皮肉なものである。
（Ｙ・Ｍ）
