１．内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の申合せにより開催されている「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）は、２０１１年（平成２３年）８月３１日、司法修習生の給費制問題について貸与制への移行を基本とする第一次取りまとめを行った。
　法曹の養成制度は、国権の一翼である司法権のあり方にかかわる重要な制度であり、なかでも司法修習生の給費制は、法曹志望者が経済的な理由で法曹への道を断念しないため、また、司法修習に専念できるための制度である。ところが、フォーラムは５月２５日から８月３１日までに５回開催されたが、給費制の問題を法曹養成制度全体の議論に先行して切り取り、わずか２回の審議により本取りまとめを行った。
　給費制の問題は、今後議論される法曹人口に関する目標の妥当性や、法科大学院の在り方等の法曹養成制度全体にかかわる重要課題と密接不可分の関係にあるものであり、法曹人口や法曹養成制度の問題に先行して結論を出せるようなものではない。しかも、東日本大震災の発生によりフォーラムの開催は遅れ、十分な時間をかけることができなかった事情は何ら考慮せずに、このように拙速な取りまとめを行ったことは、昨年１１月に給費制を暫定的に維持して十分な議論を求めた国会の意思にも反し、稚拙、不当と云わざるを得ず誠に遺憾である。

２．現在、法科大学院適性試験志願者数は激減している。その最大の原因は、法曹を志望すること自体が大きなリスクを抱えるようになったことにある。すなわち、司法試験合格率が予想に反して低率な状況下において、例えば、就職している社会人は、法科大学院に進学すれば、高額な学費を負担しなければならないうえ学業に専念するために、事実上、勤務先を退職しなければならない状況に追い込まれたりする。また、司法修習生になれば修習専念義務のためにアルバイトさえできない。過半数の司法修習生はそれまでに相当額の奨学金等の借入金を負担している上、さらに修習費用の貸与を受ければ借入金額は大幅に膨らむ。それだけでなく、二回試験に合格して司法修習を修了しても、司法修習生の大部分が目指す弁護士は、これまでにない就職難の状況にあり収入を得られないリスクも否定できない。結果として、経済的に裕福でない者ものばかりでなく、特に社会人が職を辞してまで法曹を志望しても法曹になれないという高いリスクに加え、法科大学院への進学から司法修習修了後に至るまで、就職して収入を得ることができないリスクをも考慮したとき、法曹への志望を断念せざるを得ない状況となっている。
　このまま、司法修習費用給費制を廃止して貸与制を実施するならば、経済的理由により法曹への道を断念する傾向はさらに進み、我が国の司法制度を衰退に追い込むことは必至である。

３．よって、当会は引き続き給費制の存続を訴えるとともに、少なくともフォーラムで法曹養成制度全体の議論が結論を見るまでの間は貸与制を実施しないよう法改正を求める次第である。

２０１１年（平成２３年）９月２日

愛知県弁護士会　会長　中村正典