１．２０１１年（平成２３年）５月１３日、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣は、共同して「法曹の養成に　関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）を開催することを発表した。
　フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえるとともに、平成２２年７月６日付け「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（取りまとめ）及び同年１１月２４日付け衆議院法務委員会決議の趣旨を踏まえつつ法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うものとされている。そして、本年８月までに司法修習の給費制の存廃問題を含む「個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方」が検討されて第一次報告がとりまとめられ、その後、「法曹の養成に関する制度の在り方」全体について検討され、第二次報告がまとめられることとなっている。

２．しかるに、フォーラムについて同日発表された「４　検討の進め方」によれば、フォーラムの「会議は非公開とする」とされている。
　法科大学院や大学への補助金も含め、法曹養成過程全体については、国民の税金が費やされている。そして、そのような費用をどのような形で法曹養成に投入し、どのような法曹をどのような方法によって養成してゆくかということは、広く納税者たる国民や関係する市民に公開して議論されるべき事柄である。今回のフォーラムにおいて発言の公開により正当な発言が掣肘されるような事情は存せず、会議を非公開とする合理的な理由が全く存しない。

３．むしろ、フォーラムにおいては、広く国民に開かれた場所において、会議内容を公開し議事録を顕名とすることによって責任ある発言と議論を十分に行い、フォーラムからの声に対してフォーラム外から更に広く意見が寄せられることを踏まえて広範な観点からさらに充実した議論が為されることこそが、国民の信頼に応える法曹養成制度の再構築にかなう由縁である。フォーラムは司法制度改革の理念に基づいて行うものとされているが、当該司法制度改革審議会の議事は公開され、議事録も顕名で残されていたことを想起すべきである。

４．よって、当会はフォーラムを開催する上記諸機関及び当該フォーラムの構成員各位に対し、会議を公開し、議事録を顕名にすることによって、市民に開かれ、充実した審理を行うよう強く求めるものである。

２０１１年（平成２３年）５月２３日

愛知県弁護士会　会長　中村正典