東日本大震災の被災者支援に関する会長声明
 平成23年3月11日に発生しました東日本の大地震とこれに伴う大津波は、広範囲にわたる未曾有の人的・物的損害をもたらしました。さらには、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏洩という重大な脅威も発生しています。

 この東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、多難な生活を強いられておられます多くの被災者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。

 当会は、大震災発生直後に、災害対策本部を設置し、災害復興のための義捐金を募る活動を行い、日本弁護士連合会、中部弁護士会連合会を初め各弁護士会連合会、各弁護士会、日本司法支援センターなどの関係司法機関とともに連携し、被災者の法的支援を行うべく、被災者を対象とする法律相談の準備をしてきました。

 4月18日から、愛知県内に移ってこられた被災者の方を対象に、震災被害相談の研修を受けた弁護士による電話による無料法律相談を開始します。今後、面談による無料法律相談も実施する予定です。また、日本弁護士連合会、岩手・宮城・福島その他被災地からの要請を受けて、直ちに弁護士を派遣いたします。

 いつまでも続く余震、未だ解決しない原発問題など、被災者の皆様は心休まる日がないと思います。愛知県弁護士会及び所属弁護士は、今後も、総力をあげて、被災地の復興、被災者の生活再建の法的支援のための体制を充実させ、長期的・継続的に被災者の皆様を全力で支援していく所存です。

2011年(平成23年)4月11日

愛知県弁護士会 会長 中村正典