ドロップシッピング被害(内職・副職商法被害)110番のお知らせ

 近時、「必ず儲かる」などと、個人のインターネット・ホームページ上に店舗を開設し物品販売の副業を行うこと(いわゆる「ドロップシッピング」)を勧誘され、高額な初期費用を支払ったのに、実際には説明どおりの利益を得られないといった相談が国民生活センター等に数多く寄せられております。

 高額な利益が得られる業務として、「ドロップシッピング」を薦め、ホームページ作成や商品仕入代金等として高額な初期費用を支払わせる仕組みは、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性が高く、クーリング・オフなどの対応が考えられます。また、元々供給される商品に限りがあり、ネットショップ・オーナーには、投下した初期費用を回収するだけの利益が生じないような仕組みであるにも拘わらず、「絶対儲かります。」などと勧誘され、契約させられたような場合には、詐欺取消による対応が考えられます。

 愛知県弁護士会では、NPO法人あいち消費者被害防止ネットワーク(略称ACネット)との共催により、「ドロップシッピング」の被害実態の把握、被害予防、被害救済のために、以下の日程で、「ドロップシッピング被害110番」を実施することに致しました。どうぞお気軽にご相談下さい。

平成21年10月14日(水)午前10時〜午後4時

052−223−2355
*時間中のみ使用可能な専用番号です。