平成１９年９月１０日
愛知県弁護士会

　昨今、中小企業においては経営者の高齢化が進む一方で､後継者の確保が困難になっています｡また､経営者の突然の逝去によって､相続人間で会社の実権争いが生じ､結果として会社の業績が著しく悪化して廃業の危機に瀕しているというケースも見受けられます。
　そこで､後継者の確保すると共に､スムーズに後継者に経営の実権と経営用財産を集中させる必要性があり､そのためには中長期的な視点で計画的な事業承継対策を講ずる必要があります。
　もっとも､事業承継対策としては､遺言や生前贈与､種類株式の発行､さらには合併一会社分割などの相続法･会社法の広範な分野にわたる専門的な知識が必要となり、「面倒だから後回し｡」ということにもなりがちです。
　愛知県弁護士会では､この度､このような事業承継対策をお考えの中小企業の経営者の方のお悩みに答えるべく､事業承継相談窓口を開設しました。
　下記相談窓口電話番号までご連絡いただければ､後日、専門の相談員（弁護士）がご相談に応じます。
　是非､お気軽にご相談下さい。

　〒460-0001　名古屋市中区三の丸１−４−２
愛知県弁護士会 弁護士業務総合推進センター
事業承継・事業再生プロジェクトチーム