愛知県弁護士会名古屋法律相談センター
財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部

１　愛知県弁護士会名古屋法律相談センターで、交通事故による高次脳機能障害相談が始まりました
　財団法人日弁連交通事故相談センターでは、全国で交通事故に関する無料法律相談（※）を実施しております。また、交通事故による高次脳機能障害に関する相談に特化した無料法律相談は、これまで全国７ヶ所で行われていました。
　そして、平成１９年４月より、愛知県においても、愛知県弁護士会名古屋法律相談センターにおいて、交通事故による高次脳機能障害に関する無料法律相談を開始することとなりました。

※　民事関係の問題に関する相談のみで、行政処分・刑事事件に関する相談は交通事故無料相談の対象外です。これらの相談は、一般の有料法律相談をご利用下さい。

２　高次脳機能障害とは？
　交通事故で、脳に損傷を受けて意識障害が続いた場合、その後一見回復したように見えても、記憶力・集中力・判断力等が低下し、人格変化が生じることがあります。これを高次脳機能障害と呼んでいます。

３　どうして今、高次脳機能障害相談なのか？
　交通事故などで脳に損傷を受けた場合、治療が終了した時点のＣＴ・ＭＲＩの画像などではっきりとした損傷が脳に認められ、この脳の損傷と被害者の記憶力・集中力・判断力の低下や人格変化などの症状とが符合していれば、これまででも治療終了後に残った症状に対して賠償がなされていました。
しかし、記憶力・集中力・判断力の低下や人格変化などの症状が残っているのに、明確な原因箇所・他覚的所見が認められない場合もあります。このような場合、以前ですと、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）での後遺障害認定や民事裁判の中では、交通事故による「後遺障害」とは認められず、十分な救済を受けられない場合があったのではないかと考えられています。
　そこで、平成１３年より、自賠責保険の後遺障害認定において、高次脳機能障害認定システムが開始され、その後もその充実が図られています。
　さらに、財団法人日弁連交通事故相談センターでも、平成１３年４月より、交通事故に基づく高次脳機能障害を専門的に扱う無料法律相談を開始し、今回、愛知県支部でも、愛知県弁護士会名古屋法律相談センターにおいて、「高次脳機能障害相談」を始めることになりました。
　高次脳機能障害相談では、その特殊性から、高次脳機能障害に関する研修を受けた弁護士が２名で共同して相談を担当し、適切に対応いたします。

４　どういう場合に、高次脳機能障害相談が受けられるのか？
　交通事故による高次脳機能障害が疑われる場合の民事上の問題であれば、特に限定はありません。既に自賠責保険の後遺障害認定において高次脳機能障害が認定された場合の今後の対処方法等に関する相談はもちろん、非該当と判断された場合や認定された等級に疑問がある場合、更には過去に高次脳機能障害のことは念頭にないまま示談が済んでいる場合でも、ご相談いただくことは可能です。