「名張毒ぶどう酒事件」再審請求棄却決定に関する会長声明

 

 本日、名古屋高等裁判所刑事第2部(門野博裁判長)は、いわゆる名張毒ぶどう酒事件について、検察官の異議を容認する決定を下した。この決定は、2005年(平成17年)4月5日に原審(第7次再審請求審)である名古屋高等裁判所刑事第1部が下した再審開始決定に対して、検察官が申し立てた異議を容れて再審開始決定を取消し、第7次再審請求を棄却するというものであって、極めて不当である。

 本件は1961年(昭和36年)3月に、三重県名張市の山あいの集落で、懇親会に供されたぶどう酒に農薬が混入され、それを飲んだ女性5名が殺害されたという事件で、被告人とされた奧西勝氏は一審で無罪とされながら控訴審で逆転死刑という稀有な経緯をたどったものである。日本弁護士連合会は本件は冤罪であるとして、1977年(昭和52年)3月の第5次再審請求以来、奧西氏を一貫して支援してきており、当会の会員も多数弁護団に参加し、献身的な弁護活動をしてきた。

 原審において、本件弁護団は、ぶどう酒の王冠を復元し、開栓実験を重ね、王冠の形状や封緘紙の破断状況に関する鑑定と、農薬の成分に関する鑑定を提出した上、鑑定人尋問を行なった。これら科学的立証によって王冠上の傷痕を請求人の歯痕だとする旧鑑定の証明力は完全に消滅し、犯行場所を特定した第5次再審請求の最高裁判所決定の誤りが明らかにされ、さらに犯行に使用された農薬は奧西氏が当時所持していた農薬と異なることが立証された。その結果、原審は、新旧証拠を総合評価して、確定判決の誤りを綿密かつ明快に解明し再審開始決定を下したのである。しかし、異議審において裁判所は農薬の成分に関して鑑定人尋問を再度実施したが、検察官はこの点についてなんら反証を出すこともできず、不正確な科学知識で鑑定人に対し的はずれな非難を加えただけであった。

 当会は、奥西氏の無実を確信するものであり、再審開始決定を覆した今回の決定は、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の基本原則を無視した不当なものであって、極めて遺憾である。奥西氏は、すでに80歳の高齢であり、その冤罪を晴らすには1日の猶予も許されない。当会は、同氏が再審により無罪を勝ち取る日を目指して引き続き支援する所存である。

2006年(平成18年)12月26日

愛知県弁護士会 会長  山 田 靖 典

 






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