近時、電話勧誘等で、「上場間近」、「値上がり確実」などと言って未公開株の購入を勧められ、お金を出してしまったという相談が増えています。東京の弁護士会が平成１７年７月２８日に行った「金融商品被害１１０番」では、相談件数１５５件のうち、商品先物取引などに続き、未公開株に関する相談が３２件寄せられましたし、また、最近、愛知県内においても同様の被害相談が寄せられるようになっています。

　公開株であれ未公開株であれ、営業として株取引を行うことができるのは、証券業登録を受けた証券会社等しかできないところ、これら勧誘業者は、証券業登録などしていない無登録業者が大半であると思われ、証券取引法違反であることが明らかです。また、未公開株は譲渡制限がある場合が多く、一般に株券が出回ることはありません（譲渡制限のある株式を取得しても、株券の発行会社は購入者を株主として認めてはくれません）。

　実際には上場予定などない会社の株を、「上場間近」、「値上がり確実」などと言って勧誘しているとすれば、それは詐欺行為ですので、絶対に勧誘に応じてはいけません。

　この未公開株に関しては、日本証券業協会、東京証券取引所がホームページ上で注意喚起を促していますし、東京都消費生活総合センターでも平成１７年１０月２６日、“緊急消費者被害情報”を発していますので、ご覧ください。

　万が一、被害にあってしまった場合には、愛知県弁護士会名古屋法律相談センター・消費者被害相談・投資被害に関する相談などに相談してください。

（参考）

　日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/mikoukai.html

　東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/news/200510/051004_a.html

　東京都消費生活総合センター相談課
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/k_jirei_051026.html