その請求内容は、サイト管理者や債権回収業者を装った者が、不特定多数の者に対して、「最終通達書」「支払催告通知書」などの名称を用いて、「未納利用料金」、「遅延損害金」、「回収代行手数料」などの名目で支払を請求する通知を、はがきや電子メールなどで一方的に送り付けるものであり、受取人の自宅や会社まで請求に出向くかのような内容あるいは裁判を行い差し押さえをするといった記載をして恐怖心をあおり、金銭の振り込みを行わせるものです。

　このような、根拠のない詐欺的な請求のことを「架空請求」と呼びます。

　また、出会い系サイトやアダルトサイトなどの利用料は、許可を受けた業者であっても回収することはできません。

　そして、法務大臣の許可した債権回収会社は，次のような方法により請求や督促を行うことはありません。
　1 目隠しシールのないハガキや電子メール，携帯電話等での請求や督促すること
　2 連絡先として多数の電話番号を列挙すること
　3 請求書面で，担当者の連絡先として携帯電話を指定すること
　4 個人名義の口座を回収金の振込先に指定すること

　法務局のホームページに債権回収会社の記載があります。もし、心配であれば、そこで確認してください。　

　　※　法務局のホームページは　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/　(2004.10月現在）
　　※　法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/）から進むページです。

　つまり、債権を譲り受けた側が、債務者に譲り受けたと通知をしても、債務者はその支払いを拒むことができるというものです。

「債権を譲り受けた」という文章の通知がきた場合、法的に正当な債権譲渡手続がなされていないということであり、かかる業者は正当な業者でないことが分かります。

　というのは、連絡先の携帯電話（であることが多く、そのこと自体が、正規の業者でないということを推測させるものです）に連絡すれば、着信履歴が残ります。仮に債務を確認するためや支払い意思のないことを伝えるものであってもこちらから連絡をすることによって名前，住所，電話番号，勤務先等の個人情報を知られてしまうおそれがあり、その結果、ターゲットにされてしまいます。

　業者が請求の詳細を示さず電話連絡を求めるのは、電話口で脅迫を行い、支払を強要するためです。記載されていた電話番号に連絡したために、脅迫電話が続くようになるなどの被害を受けたという事例は多いです。

　さらに、業者は同じような会社とネットワークを有しており、ターゲットにされるとその個人情報が他の業者にも流出し、他の業者から同じような架空請求を受けることとなってしまいます。

　「裁判」「給与差し押さえ」などの記述については、そもそも請求根拠がないのであれば、裁判所が架空請求業者の請求に応じて強制執行を行うことはあり得ません。

　「勤務先に集金に行く。出張旅費もあわせて請求する」という記載も単なる脅し文句です。

　そして、金銭を振り込んでしまうと、結果的に恐喝の口実を認めたことになり、以後さらに要求額が増えることも考えられます。また、実際にあったケースでは、お金を振り込んだにもかかわらず、振り込まれていないと相手方から告げられ、さらに数百万円を詐取されたということもあります。

　以上により、架空請求に対しては、無視することが最善の策ということになります。ただし、本当に裁判所から来た書類であれば、適切な対処が必要ですので、注意しなければなりません。もし架空請求かどうか確認したいのであれば、書面に記載された連絡先にすぐ問い合わせるのではなく、まず消費生活センターや警察、愛知県弁護士会に相談して下さい。