弁護士費用の敗訴者負担制度 &


 敗訴者負担制度とは何ですか?

 今の制度では、自分の頼んだ弁護士の費用は自分で払いますが、裁判に負けても相手方の弁護士の費用まで負担しなければならないということはありません。
 これに対し、弁護士報酬の敗訴者負担制度とは、裁判で負けると相手の弁護士費用まで支払わなければならないという制度です。

 導入が検討された理由は何ですか?

 市民のために利用しやすい司法をつくることをめざして始まった司法改革において、2001年6月12日の司法制度改革審議会意見書では、「勝訴しても弁護士報酬を相手方から回収できないため訴訟を回避せざるを得なかった当事者にも、その負担の公平化を図って訴訟を利用しやすくする見地から、一定の要件の下に弁護士報酬の一部を訴訟に必要な費用と認めて敗訴者に負担させることができる制度を導入すべきである」としています。あくまでも「訴訟を利用しやすくするために」導入することが考えられていたのです。

 導入した場合に問題が生じることがありますか?

 そもそも、負けた相手方に弁護士費用を出してもらえるなら、裁判を利用しやすくなるのでしょうか?
 裁判には相手がいて、それなりに言い分があるものですし、どんなに勝つべき裁判でも証拠が足りなければ勝てません。同じような事件を扱っても、裁判所の判断が分かれることはよくあります。通常の裁判は必ずしも勝てるかどうかわからない場合が多いのです。
 あなたは、裁判で勝てるかどうかわからなくて、もしも負けたら最後に相手方の弁護士費用まで負担しなければならないとしたら、それでも、裁判をするという気になりますか? 
 このように、敗訴者負担制度は、市民に裁判をためらわせ、裁判から遠ざけることになってしまうとの批判がなされています。

 現在導入が検討されている制度はどのようなものですか?

 政府の司法制度改革推進本部では、司法アクセス検討会での「全ての訴訟について各自負担を原則とし、弁護士等によって代理される訴訟当事者が訴訟上合意したときのみ敗訴者負担とする」との取りまとめに基づき、現在法案の作成に取りかかっています。

 合意するときだけ敗訴者負担が導入されるのであれば、問題はないのですか?

 踏み絵の問題
 あなたが裁判を起こすとしましょう。相手方が敗訴者負担の合意に応じるといっているのに、あなたが合意に応じないということが裁判所に伝わると、あなたの方は勝てる自信がないのだなと裁判所に思われるようで心配になりませんか?
 そういう心配があるので、検討会での取りまとめでは、合意は「共同の申立て」によらなければならないとされました。

 不法行為の判例に与える影響の問題
 これまで、交通事故や消費者・公害訴訟など、被害者が「不法行為」を主張して裁判をする場合には、被害者が負けても相手方の弁護士費用を負担しなくてよいが、被害者が勝って損害賠償が認められる場合には、かかった弁護士費用の一定額も「損害」の一部としてその賠償を相手に命じることができるいう判例が定着していました。しかし、これからは、合意によって弁護士費用を相手から回収できるのに、これを選択しなかったのであるから、「損害」としては認めることができない、といったように、被害者にとって不利に判例が変わってしまうのではないか、という心配があります。

 裁判外の合意の問題
 今一番問題になっているのは、裁判外での合意に対する規制がないという点です。これまで消費者契約の約款や労働契約の就業規則などには、弁護士費用の敗訴者負担条項は入れられていませんでした。しかし、合意論の採用をきっかけに、これらに「損害賠償の予定」として敗訴者負担条項が入ってくることが心配されています。
 あなたは、クレジット契約や保険契約など事業者と契約を結ぶとき、小さい字がたくさん並んだ契約書にサインすることがあるでしょう?あの契約書に「裁判になった場合には負けた方が相手の弁護士費用を支払う」という条項が入っていたとしたらどうでしょうか?
 会社の就業規則に同じ条項が入っていたとしたら、あなたが不当に解雇されたとしても、裁判で負けたら会社側の弁護士費用を負担することを覚悟してまで、裁判することが出来ますか?
 悪徳詐欺商法や不当解雇の被害にあっても、もし裁判で負けたらと思って、今より更に泣き寝入りする人が増えることは間違いありません。

 

 このように、合意による敗訴者負担制には、まだ解決しなければならない問題点があります。市民にとって、今よりさらに裁判所が遠くなるような制度の導入は、絶対に防がなくてはなりません。

 合意による敗訴者負担制について、日本弁護士連合会はどのように考えているのですか?

 日弁連では、敗訴者負担制度の一般的導入に一貫して反対すると共に、合意制が導入される場合には、少なくとも、次の対策が必要不可欠であると考えています。

 少なくとも、消費者訴訟・労働訴訟においては、弁護士報酬を訴訟手続き上敗訴者負担としない領域とし、これらについては訴訟上の合意による敗訴者負担を認めないこと。

 消費者契約・労働契約・一方が優越的地位にある事業者間の契約など、構造的に格差がある当事者間の私的契約・約款等に盛り込まれた「弁護士報酬敗訴者負担」条項については、その効力を否定するため、必要な立法上の措置を講ずること。

 不法行為訴訟などにおいて弁護士費用が損害の一部として認められてきた従来の判例を維持し、これをいささかも後退させることがないよう、必要な措置を講ずること。

(一方の当事者が、合意を拒んだということが裁判所に伝わらないように)合意の方法については、裁判所に対する申立を裁判所外での当事者の合意に基づき当事者共同の名義をもって行う制度とすること。

   







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