出版物のご案内
，	Ｑ＆Ａ商標の法律実務 編・著者　　愛知県弁護士会　法律研究部 出版社　　　新日本法規出版 頁数　　　　 ３８３頁 定価　　　　 4,200円 発行年月　 2007年2月 解説文 １　本年（平成１９年）２月１６日、愛知県弁護士会（研修委員会）法律研究部 　は、新日本法規出版株式会社から、書籍「商標の法律実務」を発行しました。 　　同書籍は、愛知県弁護士会（研修委員会）法律研究部に所属する、弁護士 　のみによって執筆された商標法全体についてのＱ＆Ａ式の解説書です。 ２　執筆の意図は、商標法の各分野について、法律概念、基礎知識、裁判例、 　考え方を幅広く容易に把握できるよう、わかりやすく理解しやすく叙述すること 　にあり、この点を念頭に置いて執筆、編集されています。 　　商標法をめぐる代表的な各分野について、できるだけ平易に、かつ各種裁 　判例を引用して執筆してありますので、同書によって、比較的短時間の内に 　商標法の全体を理解することができます。 　　それだけではなく、「地域団体商標制度の導入」、「小売業についての役務 　商標の導入」など最近話題の法改正も踏まえて執筆されていますので、最近 　の動向についても把握することができます。 ３　本書の構成は、 　�@　「第１　商標制度について」において、商標法の概要を概観し 　�A　「第２　商標とその使用」において、「商標としての使用」という実務上、重 　　要な概念を中心として解説がなされ、 　�B　「第３　商標権の登録手続き」において、商標の登録手続きが概観され、 　�C　「第４　商標権の効力」において、侵害判断の基準、並行輸入、登録手続 　　きをしていない商標の効力などの、商標権の効力をめぐる諸問題が解説さ 　　れ、 　�D　「第５　商標権侵害訴訟」において、訴訟物、請求原因、抗弁、損害額算 　　定についての諸問題などが解説され、 　�E　最後に、「第６　仲裁制度など」において、日本知的仲裁センターについ 　　て触れられ、また近時導入された地域団体商標制度が解説されています 　　（小売業についての役務商標の問題については、第２の「商標法上の役務」 　　欄において解説されています） ４　本書は弁護士の観点から執筆されていますので、これから商標法について 　実務的に学ぼうとする方、また身近に置いておき何かあったときに手早く当該 　商標法分野についての概略を把握されたい方、弁護士を含む実務家の方、 　企業における法務担当者の方にお勧めできると考えております。 目次 第1 商標制度ついて 1 　商標の意義 2 　商標法の動向 3 　商標法と知的財産権法との関係 4 　商標法の国際的ハーモナイゼーション 第2 商標とその使用 5 　商品の該当性（１）−料理の提供、持ち帰りの飲食物 6 　商品の該当性（２）−不動産 7 　商標法上の役務 8 　商標の使用（１）−使用の範囲 9 　商標の使用（２）−アニメキャラクターを使用する場合 10　商標の使用（３）−おもちゃ売場のアーチに「おもちゃの国」と表示する場合 11　商標の使用（４）−書籍の題号として文字標章を記載する場合 12　商標の使用（５）−株主総会通知書に用いられた便箋に登録商標が記載 されている場合 13　商標の使用（６）−他人の登録商標となっている文字の一部を自らの商 号や店舗の名称として使用する場 合 14　商標の使用（７）−部品に商標を表示する場合 15　商標の使用（８）−小分けや再包装をして販売する場合 16　商標の使用（９）−真正商品入手者が商標が付されたままの状態で販売する場合 17　商標の使用（10）−商品にマークを大きく表示する場合 第3 商標権の登録手続 18　商標の登録手続の概要 19　商標の登録制度における使用主義と登録主義 20　商標の登録要件 21　商標の自他識別力 22　商標使用による識別力の判断 23　商標登録の障害事由 24　商標登録出願により生じる権利 25　商標権の共有　 26　商標登録制度における情報提供手続と登録異議制度 27　商標登録の無効審判制度 28　商標権の存続期間と更新 29　不使用取消審判制度 30　国際登録出願　 31　商標の周知性の範囲 32　不正使用取消審判制度（１）−商標権者が不正使用した場合 33　不正使用取消審判制度（２）−専用実施権者・通常使用権者が不正使用した場合 34　商標登録障害事由（１）−品質誤認の判断基準 35　商標登録障害事由（２）−登録商標と独占禁止法との関係 36　商標登録障害事由（３）−外国の著名な商標の使用 37　商標の類否の判断基準　 第4 商標権の効力 38　登録商標の標識力の稀釈化への措置 39　侵害における商標の類似性判断基準　 40　侵害における商品・役務の類似性判断基準　 41　登録商標の指定商品の出所識別機能を持たない場合 42　類似商品における登録商標の使用が商標権侵害に当たらない場合 43　並行輸入としての侵害性 44　登録商標と著作権との関係 45　中用権　 46　輸入差止申立制度 47　専用使用権と通常使用権の効力の違い 48　登録手続をしていない商標の権利　 49　比較広告による他社の商標権との関係　 50　小売業者が商標権者の許諾なしに広告することの侵害性 51　商標のライセンス契約と独占禁止法との関係 52　商標のライセンサーと製造物責任との関係　 53　廃棄された商標付きの商品を第三者が販売することの侵害性 　 第5 商標権侵害訴訟 54　訴訟物、請求原因の考え方 55　差止対象の特定方法　 56　不正競争防止法との関係 57　禁反言の抗弁　 58　無効理由の抗弁　 59　不使用の抗弁　 60　先使用の抗弁　 61　自己登録商標使用の抗弁 62　権利の濫用の判断基準 63　フランチャイザーの被告適格 64　イメージ戦略と商標使用による侵害性 65　侵害訴訟における損害賠償額 66　損害額立証容易化のための特許法の準用 67　損害額の推定（法３８条１項） 68　侵害者の利益の内容（法３８条２項） 69　商標法３８条２項の推定の範囲 70　商標法３８条２項の推定の覆滅 71　相当実施料（法３８条３項） 第6 仲裁制度など 72　仲裁制度　 73　地域団体商標　 事項索引 判例年次索引