【活動案内】

マルチ商法・詐欺的先物取引や学習教材取引・サラ金・クレジットや 製造物責任（ＰＬ）など消費者保護のために消費者被害の調査・研究 および消費者被害の予防活動、救済活動を行っています。

消費者問題対策特別委員会

【関連情報】

《最近の消費者関係事件》

《消費者問題速報》

　消費者問題の分野の注目すべき判決例や動きなどを毎月ご紹介していきます。

《愛知県弁護士会・名古屋法律相談センターの消費者問題に関する法律相談》

詳しくは、名古屋法律相談センターのページをご覧ください。

●消費者被害に関する法律相談

　悪徳商法による被害、訪問販売やマルチ商法、クレジット契約、その他消費者取引に関する被害相談です。
　訪問販売、割賦（クレジット）販売、アポイントメントセールス、霊感商法、資格商法（教材商法）、内職商法、ゴルフ会員権を巡る問題、ツーショットダイヤルなど電話料金をめぐる問題、製造物責任をめぐる問題、フランチャイズ契約を巡る問題などが対象になります。

●投資被害に関する法律相談

　投資・投機取引の紛争に関する法律相談です。
　商品先物取引、外国為替証拠金取引、証券取引、海外先物オプション取引などにおいて、不実な説明により損害を受けた方などを対象としています。

●サラ金・クレジット被害に関する法律相談

　多重債務者やクレジット利用による多額の負債がある方について、自己破産の申立てや業者との交渉についてアドバイスをします。