弁護士会として、基本的人権を擁護するために、人権侵犯について調査し、勧告や要望などの措置をとるものです。「法律相談をしたい」「損害賠償を求めたい」「裁判や調停の手続きをとりたい」といったものとは異なるものですので、そうした場合には法律相談センターや各種相談窓口にご相談ください。

当会の弁護士がかかわる人権侵犯の救済その他弁護士による人権擁護活動の充実に必要な資金援助に充てるために設けられた基金です。当会予防接種禍事件の寄付に始まり、各種弁護団、当会の弁護士、一般の寄付などで賄われています。

平成７年に設けられて既に１０９件の援助実績があります（平成２４年２月現在）。

寄付も受け付けています。

人権活動ついては、人権擁護委員会、精神保健委員会、両性の平等に関する委員会などを設けています。

人権擁護委員会では、次のような部会があり、下記のような問題を扱っています。

	医療部会	医療における患者の人権の問題
	国際人権部会	国際人権条約や在日外国人の人権の問題
	生活保護問題部会	生活に困窮している人に関する人権の問題
	報道と人権部会	報道における人権の問題
	死刑問題部会	死刑問題に関する問題

精神保健委員会では、精神病院に入院した方からの退院希望等についての出張での相談に応じています。

両性の平等に関する委員会では、個人を尊重し両性の平等を実現することを目的としています。社会と家庭における両性の平等、両性の平等を実現する法教育などの活動を行っています