人権擁護活動

【活動案内】
    基本的人権の擁護や社会正義の実現のため、医療、外国人、報道などの各種問題に取り組み、また人権救済申立に対する勧告などの必要な措置をとるなどをしています。

人権救済申立とは、

弁護士会として、基本的人権を擁護するために、人権侵犯について調査し、勧告や要望などの措置をとるものです。「法律相談をしたい」「損害賠償を求めたい」「裁判や調停の手続きをとりたい」といったものとは異なるものですので、そうした場合には法律相談センターや各種相談窓口にご相談ください。
 当会がこれまでに行ってきた勧告、要望等の措置については、こちらをご覧ください。

人権救済基金とは、

当会の弁護士がかかわる人権侵犯の救済その他弁護士による人権擁護活動の充実に必要な資金援助に充てるために設けられた基金です。当会予防接種禍事件の寄付に始まり、各種弁護団、当会の弁護士、一般の寄付などで賄われています。

平成7年に設けられて既に109件の援助実績があります(平成24年2月現在)。

寄付も受け付けています。

愛知県弁護士会人権賞とは、

当会では、世界の人権の歴史にとって記念すべきフランス人権宣言から200年目にあたる1989年に人権賞を創設しました。
 人権賞は、この地方の人権の分野で優れた活動をした個人、団体を表彰し、その活動を広く社会に広め、さらに前進することを応援する趣旨から設けられたものです。
 私たちのまわりには人権擁護のために、見返りや名声を求めることもなく、地道で献身的な活動をしておられる、数多くの個人、団体がおられます。当会はこのような人々にスポットをあて、その活動を讃え、広く市民の中に人権擁護の輪を広げることは、きわめて意義のあることではないかと考えました。幸いにして賞の創設から20年以上が経過し、歴代の受賞者からは、受賞によりたいへん励まされた、行政の見る目も変化した、などの声も寄せられています。本賞が、ささやかながらも人権活動の発展のお手伝いをすることにつながっているとの実感をもつことができ、当会としても賞を創設した甲斐があったとの感を深めております。会としては今後ともこの賞が大きく健やかに育つことを願ってやみません。関係各位からの人権賞候補の推薦などのご協力を切にお願いする次第です。
 歴代の受賞者の方々のご紹介や候補者をご推薦いただく方法等については、こちらで詳しく説明しておりますので、ご参照下さい。

人権活動にかかわる委員会
 

人権活動ついては、人権擁護委員会精神保健委員会両性の平等に関する委員会などを設けています。

人権擁護委員会では、次のような部会があり、下記のような問題を扱っています。

    医療部会 医療における患者の人権の問題
    国際人権部会 国際人権条約や在日外国人の人権の問題
    生活保護問題部会 生活に困窮している人に関する人権の問題
    報道と人権部会 報道における人権の問題
    死刑問題部会 死刑問題に関する問題

(医療部会の活動)シンポジウム「医療安全管理体制のあり方を考える」報告書 

 

精神保健委員会では、精神病院に入院した方からの退院希望等についての出張での相談に応じています。

両性の平等に関する委員会では、個人を尊重し両性の平等を実現することを目的としています。社会と家庭における両性の平等、両性の平等を実現する法教育などの活動を行っています





人権擁護活動 民事介入暴力被害救済活動 消費者保護活動 子どもの人権擁護活動
犯罪被害者支援活動 高齢者・障害者支援活動 刑事弁護活動 環境保護活動
司法制度調査活動 広報活動 法教育活動 その他の重要な活動