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　昨年は、東日本大震災とそれに続く原発問題、台風１２号・１５号による災害、そして欧州にみられる世界的経済危機などがあり、一方、法曹界でも司法修習生の給費制が貸与制に切り替わるなど、かなり厳しい１年でした。震災関係でいえば、当弁護士会は、この大災害を乗り越える一助を果たすことを決意し、震災支援のための寄付を行うとともに、被災者向けの無料電話相談、ニュースレターの発行、現地への弁護士派遣などを行いました。

　一方、地域の皆様へのサービス拠点としては、名古屋城の南、三の丸に弁護士会館があり、西三河支部（岡崎市）、東三河支部（豊橋市）、一宮支部（一宮市）、半田支部（半田市）という４つの支部を設けています。昨年度は西三河支部に新会館を設置し、また一宮支部も２年後を目途に新会館を建築することを予定しています。更に、交通の便の良い、名古屋栄の中日ビル内に「名古屋法律相談センター」を設置し、平日の夕方や、土・日・祝日にも法律相談を行っています。また、愛知県内に法律相談センターを前述の名古屋法律相談センターを含めて１１箇所設けています。早期の紛争解決の支援のために前述した弁護士会館と西三河支部会館には「紛争解決センター」も設けています。

　警察に逮捕された事件について初回は無料で弁護士が面会に行く当番弁護士制度や、中部経済産業局及び県内の商工会と連携して、中小企業者の各種法律相談に弁護士が対応できる制度（地域弁護士制度）、中小企業向けのコールセンター「ひまわりほっとダイヤル」（０５７０−００１−２４０）、高齢者・障害者総合支援センター（アイズ）や福祉関係者のための無料ＦＡＸ相談「ほっとくん」、裁判見学ガイドや学校講師派遣などの制度を設けています。

　当弁護士会は、一貫して、市民一人一人の「基本的人権」を守るために、人権擁護、環境保護、消費者被害救済など様々な活動に取り組んでいます。

　当弁護士会は、昨年１２月に８０名を超える弁護士が登録し、愛知県内に１５４４名の会員を擁する規模となりました。今後とも私達は市民の方々に寄り添って「頼りになる弁護士・弁護士会」を目ざして努力してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月