＜１００年に１度の司法改革＞
　これまでわが国の司法は、官僚的で小さな役割しか果たしてきませんでした。弁護士会は、このようなわが国の司法を「市民が参加する大きな司法」に改革することをめざして、広く運動をすすめてきました。わたしたちの目指す司法改革は、「市民のための司法」の実現です。

＜あいつぐ司法改革関連法の制定＞
　２００１年６月に出された司法制度改革審議会の意見書を受けて、同年１２月、内閣に司法制度改革推進本部が設置され、３年の期限内での立法化作業を進めてきました。これまでに、法科大学院制度の創設、弁護士制度の改革、裁判官制度の改革などが既にスタートしていましたが、さらに２００４年の通常国会で６月の会期末までに、司法制度改革関連１０法案のうち「弁護士報酬敗訴者負担法案」を除く９法案が成立しました。　その中には、わが国で６０年ぶりに国民の司法参加を実現する「裁判員法」、被疑者段階からの国選弁護制度の創設と証拠開示制度など刑事裁判の充実・迅速化を図る「刑事訴訟法改正」、日本司法支援センターを設立して司法アクセスの充実やリーガルエイド（国選弁護と民事法律扶助）の運営等を行なう「総合法律支援法」、労働審判制度を創設する「労働審判法」、司法による行政のチェック機能を強化する「行政事件訴訟法改正」など、いくつもの重要な制度改革が含まれています。

＜残された課題＞
　しかし、残された課題もたくさんあります。たとえば、裁判員制度がうまく機能するためには、分かりやすい裁判の実現、取調べの可視化（録画・録音）、保釈制度の改革などが不可欠ですが、そのための法曹三者の協議は始まったばかりです。日本司法支援センターについても、どのような組織で、どの程度の予算の裏付けをもって、どのように業務を行なうか、その具体化はこれからです。

　これらの新しい制度が、国民に身近なものとして広く利用され、真に「市民のための司法」を実現するためには、制度改革の実際の運用がどのようなものになるかを、市民の立場、利用者の目線でチェックし、国民の声を制度改革の具体化・運用に反映していく必要があります。

＜これからも取り組みを＞
　弁護士会は、今後も多くの市民の皆さんとともに、「市民のための司法改革」の実現に努力してまいります。